2023年中に退職し、スタートアップの合同会社を設立する予定とのことですが、開業予定の業種が免許が必要な業種のため、宅建業免許取得後に法人を設立するとのことですね。個人としては2023年に退職し、給与を受け取っていないため、個人としての確定申告は必要ありません。ただし、スタートアップの合同会社が法人格を持つため、会社としては必ず確定申告を行う必要があります。また、法人の設立時期によって事業年度が異なるため、事業年度や役員報酬の支払いについても注意が必要です。税金のことなど、細かい点は専門家に相談することをおすすめします。

回答した専門家

永島 昌子税理士

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