私も独立した際、役員報酬５万円に設定して、株式会社化しました。 合同会社の方が設立費用が低いのがメリットではありますが、一般の認知度は低いので、 コンシューマ向けの商品を考えていらっしゃるのであれば、株式会社の方が安心感があるのではないかと思います。 また、資本金についても１００万円程度にされることをオススメいたします。 パソコンや設立時の登記費用、当面の役員報酬など、設立時にかかる費用は計上しておくべきではないでしょうか。 そうした上で、私の場合は、フリーランスとしての業務も個人事業主としてではなく、法人として受けました。 すると、依頼人の方で源泉徴収が不要になり、法人の方が経費として認められる範囲も広いので、 結果的に可処分所得が増えました。 自宅の一部を作業場として使用されるのであれば、家賃として経費化することも可能です。 経理の手間を省くためにも、できるだけ法人の青色申告にまとめられてはいかがでしょうか？

回答した専門家

梅津 蓮

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