会計・税務

給与所得と業務委託契約に事業所得を得るときの注意点

2023/2/06 20:22
匿名 さん
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本業で役員として給与所得を得ながら、スタートアップ企業の顧問を担う予定です。 本業の会社からは兼業申請の会社の事業内容、事前の相談済み、書類提出することで合意を得ております。 顧問では年間200万程度の売上となりそうなため以下の点を相談させて頂きたく よろしくお願いいたします。 ①確定申告への対応方法  (業務委託契約で収入を得るのは初めてのため必要書類、手続きについてご教授頂きたい) ②住宅ローン控除への影響(給与所得のみではなく給与+事業所得=3000万以上となるか)

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2023/2/10 16:22
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永島 昌子 税理士
location_on 東京都

役員としての給与所得と並行して、スタートアップ企業の顧問をする場合、兼業申請が必要になります。また顧問の年間売上が200万程度になる場合は確定申告が必要です。業務委託契約での収入が初めての場合、必要書類や手続きについて税理士に相談しましょう。住宅ローン控除については、給与所得と事業所得を合算した金額が3000万以上になると、控除が受けられなくなる可能性があります。税金の申告や控除については、専門家に相談することが大切です。

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