会社役員のまま個人事業主として独立する場合の注意点を教えてください

Ａ社の役員でありながら、Ｂ社を個人事業主として興す場合、以下の点に留意する必要があります。 ①青色申告と所得の合算: Ｂ社の運営による事業収入や損失は、Ａ社からの役員報酬と合算して青色申告の対象となります。青色申告では、個人事業所得と役員報酬所得を合算して申告する必要があります。 ②会計処理と税務処理: Ｂ社の運営については、適切な会計処理と税務処理を行う必要があります。自身で簡単なソフトを使用する場合でも、会計の基礎知識や税務のルールを理解し、正確な記録と申告を行うことが重要です。 ③連結決算の有無: 税務署的にＡ社とＢ社が一体と見なされ、連結決算が必要とされるかどうかは、具体的な事業内容や関係性によって異なります。一般的には、関係会社の間で資本・出資の関係がある場合や、実質的な支配・支配関係が存在する場合に連結決算が求められることがあります。ただし、個別の事情や法律の変更によって異なる場合もあるため、専門家に相談することをおすすめします。 以上の注意点に留意しながら、Ｂ社を個人事業主として興す際には、適切な税務処理と会計処理を行い、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることが重要です。

回答した専門家

中 茂志

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