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2023/4/08 13:49
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住田 誠一 税理士
location_on 東京都

休眠状態の会社が別の会社に利益を移転することは、その会社の目的・目標を達成するために必要である場合、法的に認められることがあります。ただし、利益移転には税務上のリスクが伴うため、税理士の専門的な判断が必要です。 一方、新会社から休眠状態の会社の返済にお金を回すことができるかどうかは、新会社が休眠状態の会社に対して債権を有しているかどうかによって異なります。債権が存在する場合は、新会社から返済することができますが、債権が存在しない場合は、個人で返済する必要があります。

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