事業主貸について

事業主貸は、個人事業主が自身の収入から家族や親族などへの仕送りを行った場合に使用される勘定科目です。 税務署では、事業主貸が数字的に多い場合に注目することがあります。その理由は、事業主貸を通じて私的支出が事業費として計上されてしまい、所得が適正に計算されない可能性があるためです。 ただし、事業主貸を使用すること自体は問題ありません。個人事業主が必要な範囲内で私的支出を行うことは一般的です。ただし、私的支出が過度に多い場合や事業との関連性が希薄な場合には、税務署からの注意を受ける可能性があります。 事業主貸の使用に際しては、以下の点に注意することが重要です。 ①私的支出の合理性: 事業主貸を使用する私的支出は、事業との関連性や合理性がある必要があります。具体的な理由や根拠を明確にしておくことが重要です。 ②適正な金額: 私的支出の金額が極端に高い場合、所得とのバランスが崩れる可能性があります。個人事業主としての収支バランスを適切に保つためにも、私的支出の金額には注意が必要です。 ③書類の整備: 事業主貸の取引に関する書類や記録を適切に保管しておくことが重要です。税務署の調査時には、私的支出の正当性を証明するために必要となります。 以上の点に留意しつつ、事業主貸を使用することは一般的ですが、適正な金額や合理性を確保することが重要です。税務署に目をつけられやすくなる可能性があるため、事業主貸の使用については慎重に判断してください。

回答した専門家

木戸 新次郎税理士

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