どのような試算によって支店の方が安いという結果になったのか、見積などを確認されるのが一番かと思います。 たしかに法人税率だけでいうと日本の実効税率は３０%程度で、中国の法人における基本税率２５%と比較すると高めです。 スタートアップ期で赤字の時期や利益が少ない時期であれば、それほど差になる差ではないかもしれませんが、 利益額が多くなれば、それだけ金額の差も大きくなってきます。 また、給与水準を中国本社に合わせたものにするのか、日本企業の基準に合わせるのか、などでも、経費のかかり方はかなり変わってきますので どのような試算によって支店にすべき、と判断されることになったのかを確認されてください。 とはいえ、企業活動においては経費を抑えることも重要ですが、社員のモチベーションを高めることによって、 売上と利益を向上させる方が結果的にうまくいくことが多いです。 支店よりも法人化してもらった方が人員の採用などで都合が良い、などの理由があれば、 かかる経費以上のメリットを出せることを主張しても良いのではないかと思います。

回答した専門家

栗本 鉄夫

mail 問い合わせ