合同会社としての事業活動が実質的に行われていない場合には、事業主が個人事業主と見なされてしまうことがあります。また、連続して赤字が続く場合には、法人税や所得税の控除に限度があることに注意が必要です。ただし、社会保険対策としての設立であり、本業とは全く関係のない事業であるため、役員報酬が支払われること自体は問題ありません。ただし、税務署からの調査が入った場合には、事業活動の実態を証明できるように、日々の取引や経理帳簿等を適切に管理しておくことが重要です。

回答した専門家

松沢 孝利

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