株式会社と個人事業主とでは、法的に区別されますので、やり取りが異なります。 株式会社として行っていた受託開発の事業を個人事業主として継続する場合、以下の点に留意する必要があります。 ・法人格がなくなり、個人事業主になることで、従業員の雇用や社会保険の加入など、社会的責任が軽減される反面、事業の信頼性に対するイメージダウンが生じることがある。 ・経理において、個人の口座を開設する必要があり、法人口座とは別になる。 ・法人としての信用情報と、個人としての信用情報が、別々に評価されることになる。 また、受託開発の事業を個人事業主として行う場合、個人の収入と事業収入が一緒になり、確定申告の際に税金の計算方法が異なることも留意する必要があります。 具体的な手続きについては、税務署や行政書士に相談することをお勧めします。

回答した専門家

松沢 孝利

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