個人事業主として営んでいたコンサルタント業を法人化した場合、個人事業主としての活動と法人代表としての業務を兼務することは一般的に可能です。兼務することによって、自社の顧客以外からの仕事やプロジェクトにも個人事業主として関与することができます。 ただし、いくつかの要点に留意する必要があります。まず、個人事業主としての受注に関しては、法人と個人の業務が明確に区別されていることが重要です。法人としての契約や取引には、法人名義での契約書や請求書などを使用する必要があります。また、法人の業務と個人事業主の業務を別々に管理し、適切に経理や税務処理を行うことも重要です。 さらに、兼務に伴って利益配分や報酬体系についても考慮する必要があります。個人事業主として受注した業務に対する報酬は個人の所得となりますが、法人としての業務に対する報酬は法人の収益となります。適切な利益配分や報酬体系を設けることで、双方の業務の適正な評価と税務上の適格性を確保することが重要です。 総括すると、個人事業主としての活動と法人代表としての業務を兼務することは可能ですが、明確な業務区分と適切な経理・税務処理、報酬体系の確立が必要です。専門家である税理士や会計士に相談し、個別の事情や法人の設立形態に合わせた最適な運営方法を検討することをおすすめします。

回答した専門家

永島 昌子税理士

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