このような形で報酬を受け取ること自体は問題ありませんが、いくつかのポイントに留意する必要があります。 まず、副業に関する規定を勤め先の会社に確認し、副業が認められているかどうかを確認してください。また、会社を設立する場合は法人税や所得税などの税務上の問題にも留意する必要があります。 さらに、外注や業務委託を行う際には、契約書の作成や報酬の明確化、納税などの手続きをしっかり行うことが必要です。また、会社設立には費用がかかるため、投資回収の見込みや将来的なリスクも考慮して判断することが重要です。 以上の点に留意し、法令遵守の上での副業や会社設立、報酬受け取りについて、しっかりと相談や検討を行うことをおすすめします。

回答した専門家

永島 昌子税理士

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