匿名 さん
現在、私は正社員として働いていますが、今年から副業としてITコンサルタント業を始める予定です。
すでに開業届は提出済みで、初年度は売上20万円、経費50万円で赤字30万円程度を見込んでいます。
次年度以降は売上100〜200万円、経費50万円で約100万円の黒字を予定しています。
来年の確定申告の際に、副業の所得を事業所得として認められるかどうかを確認するために税務署に相談しようと思っていますが、相談することで何か不利益（例えば、税務署の目をつけられる可能性など）を被ることはあるのでしょうか？
税務署への事前相談は、副業としての所得認定について不安がある場合には有益な選択肢ですが、注意点もあります。以下に詳細な回答をお伝えします。
【税務署への事前相談のメリット】
1.正確な情報提供
税務署に相談することで、自分の事業所得の取り扱いについて正確な情報を得ることができます。確定申告時に不明瞭な点が少なくなり、適切な申告が可能となります。
2.不安解消
相談を通じて、副業に関する不安や疑問を解消できる可能性があります。税務に詳しい担当者からアドバイスを受けることで、迷いがなくなります。
【税務署への事前相談の注意点】
1.詳細な情報提供:
相談では、自分の事業内容や売上・経費の詳細を提供する必要があります。情報提供に不備があると、誤ったアドバイスを受ける可能性がありますので、十分に情報を整理してから相談することが重要です。
2.税務署の目を引く
相談をしたからといって、必ずしも税務署の目を引くことにはなりませんが、情報提供の過程で税務署が興味を持つことがあるかもしれません。その場合、確定申告時に詳細な調査を受ける可能性があります。
税務署への事前相談は、慎重に準備し、副業の所得に関する明確なアドバイスを得るために有用です。具体的な事業内容や収益見込みに基づいて、税務署への相談を検討してください。また、税務に関する専門家である税理士にも相談をすることをお勧めします。
