人事労務

恥ずかしながら、労働協約と労使協定の違いがよくわかっておりません。 36協定が労使協定になることは存じ上げておりますが、労使協定と労働協約の本質的な違いと使い分けに関して説明いただけますと幸いです。

会社員で副業を考えています。しかしながら、 就業規則で副業が禁止されています。 なぜ、勤務時間外の副業が禁止になるのかが 理解できません。勤務時間外まで行動を制約 する就業規則に従う義務はあるのでしょうか？

退職者が多くて困惑しています。 原因はさまざまでしょうが、解決方法を知りたいです。 よろしくお願いいたします。

現在アルバイトをしており、そこで社会保険に入っております。 ※月の給料はだいたい総支給額15万円程度で、社会保険料が2万～程度です。 そのアルバイト収入の他に、YouTubeの広告収入を得ているのですが、今年に入ってYouTubeでの収入が月100万円を超えています。 確定申告は当然ながらするとしまして、社会保険の金額はどうなるのでしょうか？ 仮にこのままアルバイト（総支給額15万円程度、社会保険料が2万～程度）とYouTube（月収100万円程度）が続いた場合、合計の収入が高い割には社会保険料は安く済んでいる状態だと思います。（おそらく社会保険料は収入の額によって変動しますよね？） その場合、正当な額の社会保険料はどのように算出し、どのように支払うのでしょうか？ ご回答よろしくお願いいたします。

現在の会社から独立して法人を設立します。 現在の業務を新会社に譲渡するような形になるため、まず会社の登記を済ませ、事業の譲渡契約を結んでから退職します。 その間１か月間は、両方の会社に在籍することになります。 その場合の社会保険ですが、新会社のほうが無給であれば、現在の会社での申告だけで良い事は判ります。 ただ、定期同額の役員報酬の考え方から重複する１か月目にも給与は支払わなければならず、そうすると無給はあり得ないのではないでしょうか？ 重複期間は無給にし、現在の会社を退職してからは規定通りに役員報酬を支払う方法があるのでしょうか？ また、重複期間は１か月と短い為、重複期間中に両方から報酬を貰っても、申告は現在の会社からだけにしておき、新会社１つになってから不足分を追加で支払うような手続きはできるのでしょうか？

現在、大学4年生なのですが、2年ほど前に株式会社を設立しました。親の健康保険(国家公務員共済組合)に被扶養者として組み込まれているのですが、その場合でも国民健康保険への加入が必要なのでしょうか。また、その場合保険証はどちらのものを使用すればよいのでしょうか。 ちなみに、私の会社の労務担当者が代理で手続きを進めて、既に国民健康保険に加入している状態です。 また、近いうちにとある会社に普通の会社員として入社する予定です。そうなると会社員と社長を兼ねることになります。その会社は独自の健康保険組合を有しており、そこに加入する予定です。その場合、健康保険はどのような扱いになるのでしょうか。（国民健康保険は辞めなければ行けないのでしょうか。） ご回答をお待ちしております。