会社設立・許認可
会社員の副業における起業について
2023/3/31 21:53
匿名 さん
現状会社員で年収1000万前後で、副業での年収は500万前後です。 副業では主にコンサル業のサロン運営の会費や、SNSコンサルの他、手作りカバンの販売を行っています。 近い将来、副業可能な会社へ再就職をし、主にSNSコンサル業を中心に副業を拡大すると共に、ネットを通じての物販も強化したいので、倉庫兼事務所としてワンルームマンションを賃貸したいと考えています。 現状は個人事業主の届け出もしていませんが、今後は知人と2人で今の副業を大きくする目途が立っております。 私の場合、節税対策となるには株式会社ではなく、合同会社で良いのでしょうか？
2023/4/06 13:42
古市 善吉
島根県
節税対策を目的として会社を設立する場合、個人事業主から株式会社や合同会社への移行を検討することが一般的です。どちらの法人形態を選ぶかは、具体的な経営計画や目的によって異なりますが、一般的には合同会社が節税に有利な場合があります。 合同会社は、株式会社と比べて役員報酬や賞与の支払いが自由に決められる点や、所得税の課税方式が違うことなどが節税につながる場合があります。ただし、法人税や住民税は同じように課税されるため、それぞれの事業の収益状況や将来的な発展性を考慮し、適切な法人形態を選択することが重要です。 また、倉庫兼事務所としてマンションを賃貸する場合には、居住者に対する配慮や建物管理についての法令遵守が求められます。物品の保管についても、関連する法律や条例を遵守しなければならない場合がありますので、必要な手続きや法令遵守についても事前に確認しましょう。
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