匿名 さん
年末までに会社を設立しようと考えています。以下は現在の状況です：
- 役員：2人（代表役員：私、取締役役員：妻）
- 妻への報酬：役員報酬はゼロ円であり、賞与もありません。
- 仕事内容：特に決まった仕事はありません。妻からは業務アドバイスを受けることがある程度です。
- 出勤日数：私たちは常にテレワークで仕事をしており、一緒にいることが多いですが、実際に仕事を共同で行っているわけではありません。
妻は現在正社員として別の会社で働いており、副業も可能です。私たちが自宅で仕事をしていることから、仕事にかかる費用を経費として会社に請求できるかどうかを検討しています。具体的には、机や椅子、消耗品の購入費用や、自宅周辺での会議費用（飲食代など）が含まれます。
税金の観点やその他のデメリットがある場合、教えていただけると助かります。また、経費に落とす以外にも何かメリットがある場合も教えていただければ幸いです。
妻を役員として会社に登用することについて、税金の観点とデメリット、メリットについて説明します。
【税金の観点】
1.経費としての認識: 妻が役員として経費を請求する場合、仕事にかかる経費（机や椅子、消耗品、会議費用など）を経費として計上できます。これにより、経費が増加し、課税所得が減少する可能性があります。
2.妻の報酬: 役員としての報酬が支給される場合、その金額は経費として計上できます。ただし、報酬は公正な金額である必要があり、過剰な報酬は非課税とはみなされません。
【デメリット】
1.法的責任: 役員としての地位には法的責任が伴います。妻が役員となることで、会社の運営に関する責任も負うことになります。法的なリスクについて十分に理解し、それに対処する必要があります。
2.労働時間と業務内容: 役員としての責務を果たすために、実際の業務時間と内容を明確にしましょう。ただし、ただの名義役員として登用するのは税務上のリスクが伴います。
【メリット】
1.経費控除: 妻が役員として経費を請求できれば、税金を節約できる可能性があります。経費は課税所得を減少させるため、税金負担が軽減します。
2.ファミリーでの協力: 仕事において家族と協力することは、円滑な経営につながる場合があります。妻からのアドバイスや支援が事業にプラスになる可能性があります。
3.事業の成長: 妻が事業に関与することで、事業の成長や多角化が促進されるかもしれません。
最終的な判断は、法的なアドバイスを受けながら、会社の運営計画と家族の協力体制を考慮して行うべきです。法的要件を遵守し、公正な方法で給与と経費を設定することが重要です。また、税理士と協力して、税務申告における最適な戦略を策定することがおすすめです。
