匿名 さん
法人としての事業を開始する予定で、法人登記前に発生する経費を創立費、登記後から営業開始までの経費を開業費と考えているのですが、これが正しいのでしょうか？具体的に、法人登記が10月1日で営業開始が2月1日だと仮定します。
また、法人登記前に事業に関係する人との接待費用（飲食代など）は、創立費用として計上できるでしょうか？たとえば、登記の2ヶ月前に発生した場合などです。
さらに、給与支給についても疑問があります。私と妻、および数人のスタッフが事業を運営しますが、スタッフは1月1日から雇用する予定です。しかし、私と妻はそれ以前から創業の準備を進めています。9月1日から私と妻に給与を支給することは経費として認められるのでしょうか？もし認められない場合、適切な時期はいつからとなるでしょうか？
創立費と開業費、および経費の計上について、以下に具体的なガイダンスを提供します。
①創立費と開業費
・創立費: 法人登記に関連する経費を指します。これには法人登記に必要な手続きや登記関連の費用が含まれます。創立日以前に発生する経費で、法人登記の直接的な前提条件です。登記日以降に発生した費用は、創立費用ではなく開業費用とみなします。
・開業費: 法人登記後から事業を開始するために必要な経費です。これにはオフィスの賃料、装置の購入、広告宣伝費、初期在庫の購入などが含まれます。開業日以降に発生する経費が開業費用に該当します。
②接待費用
接待費用（飲食代など）は通常、営業活動に直接関連する場合に経費として計上できます。創立前に法人登記に関係する人との接待が行われ、かつ通常の営業活動に関連している場合、創立費用として計上できる可能性があります。ただし、明確な文書化と合理的な関連性が求められます。
③給与支給
あなた様と奥様が9月1日から給与を支給する場合、これは創立費用として計上することは難しいでしょう。給与支給は通常、営業活動が開始された後に支給されるものと考えられます。法的な立場からは、事業が開始される前に給与を支給することは不自然であり、税務上の問題を引き起こす可能性があります。
経費の計上に関しては、税務専門家や公認会計士に相談することをお勧めします。法人登記や会計処理における正確な手続きを確保し、税法に適合するよう注意深く計画しましょう。
また、地域や国によって異なる規則があるため、現地の税務当局のガイダンスも確認してください。
