役員報酬の届出は、法人設立時に必要な手続きの一つです。提出していなかった場合、今後の確定申告で届出し、税金を支払う必要があります。ただし、支払われた役員報酬を経費として計上することはできますので、税金がかかる場合でも節税効果を狙うことができます。また、年末調整は、従業員の給与に対する源泉徴収税額の決定を行う手続きです。役員報酬には年末調整は適用されないため、自己申告が必要となります。初めての決算においても、役員報酬を支払った場合は確定申告の手続きが必要となるため、ご注意ください。

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