会社設立・許認可
有限会社から個人事業主への変更
2023/9/16 11:44
匿名 さん
はじめまして。現在、有限会社として製造業を営んでおり、従業員2名を雇用しています。 以前の相談内容を拝見し、有限会社から個人事業主に変更するのが適しているケースとして以下の条件が挙げられていました： （1）赤字が続いており、大幅な回復が見込まれない法人 ○ （2）従業員が5人未満であるか、特定の業種（例：飲食業）の法人 ○ （3）多くの固定資産（例：不動産）の移転が必要でない法人 ？ （4）許認可が必要ない事業、または許認可の再取得が難しくない法人 ○ ただし、あなたの場合、機械設備があるため、（3）が問題になる可能性があるかもしれません。売上が約3,000万円未満の規模で、減価償却がほぼ完了している古い機械が多いとのことですが、固定資産の移転にかかる費用はどの程度になるでしょうか？
2023/9/24 12:30
木戸 新次郎 税理士
東京都
有限会社から個人事業主への変更に伴う固定資産の移転にかかる費用は、具体的な状況によって異なります。以下は、一般的な考慮事項ですが、詳細な評価には専門家の助言が必要です。 【機械設備の評価】 まず、所有する機械設備の現在の価値を評価する必要があります。これには、機械の種類、年数、メンテナンス状況などが影響します。専門の査定業者に相談することが役立つでしょう。 【譲渡費用】 固定資産を新しい個人事業主に譲渡する場合、譲渡に関連する法的手続きや契約書作成にかかる費用が発生します。また、譲渡に伴う税金や登録料も考慮する必要があります。 【新たな場所への機械設置費用】 個人事業主になる場所に機械を移動する必要がある場合、設置、配線、および動作確認にかかる費用が発生します。これには運搬費用や技術者の手数料も含まれます。 【固定資産税】 固定資産税は所有している固定資産の価値に基づいて課税されることがあります。固定資産の譲渡後、固定資産税の計算や申告に関する情報を入手する必要があります。 【割賦販売契約の解消】 機械設備について割賦販売契約がある場合、契約を解消するために費用がかかることがあります。これには違約金や手数料が含まれます。 以上の要因を総合的に考慮し、具体的な見積もりを得ることが重要です。また、法的なアドバイスを受け、税務や契約に関する詳細を確認することをお勧めします。
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