会社設立・許認可
医師の法人成りについて
2023/9/07 15:38
匿名 さん
副業として得る収入が法人設立のメリットがある金額のラインについて教えていただけますか？ 最近、原稿料や講演料などの副収入が増え、法人設立に興味を持っています。具体的には、法人を設立してその中から給与を得る形態を考えています。また、妻も役員として収支を管理し、給与を支払う予定です。自身の出版物が成功し、来年度には約1000万円ほどの収入が期待されていますが、このような不確定な収入源のため、再来年には通常の収入水準（約300万円ほど？）に急落する可能性も考えられます。なお、現在の本業である医師としての収入は約1700万円程度です。 現在、副業からの収入の約3割を、関係者の飲食費などの経費として計上しています。ですが、法人設立のメリットがある金額のラインはどれくらいなのでしょうか？また、事務能力が限られているため、帳簿管理などの作業は税理士に頼る必要があると考えています。
2023/9/22 11:06
永島 昌子 税理士
東京都
医師としての主要な収入に加えて、副業からの収入も増えている場合、法人設立のメリットを検討するのは理にかなったアプローチです。ただし、法人設立のメリットのラインは個人の状況や目標によって異なります。以下は、考慮すべきポイントです。 【収入の規模】 副業からの収入が法人設立の手続きとコストを正当化するほど大きければ、法人設立のメリットが高まります。通常、医師の収入は高いため、副業の収入がある程度の規模に達することが重要です。ただし、具体的な金額は地域や法的要件によって異なります。 【税制メリット】 法人として収入を得る場合、法人税率や経費の計上が個人とは異なります。法人税率が低い場合、法人設立が税金の削減に役立つ可能性が高まります。また、法人としての経費計上により、税金を削減できる可能性もあります。 【リスクの分散】 副業の収入が不確定である場合、法人設立により収入を法人として管理することで、個人のリスクを分散できます。また、急激な収入の変動に対する対策を立てることも可能です。 【帳簿管理】 法人としての帳簿管理は個人のそれとは異なり、複雑であり、税理士の協力が必要です。法人設立を検討する場合、税理士との協力を計画に含めることが重要です。 法人設立には費用や手続きがかかりますが、そのメリットは収入の規模や将来の計画によって変わります。個人の収支状況と将来の見通しを評価し、税理士との協力を通じて最適な選択肢を見つけるのが良いでしょう。税理士は法人設立のプロセスをサポートし、具体的な金額や計画を詳細に検討するのに役立つでしょう。
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