会社設立・許認可
法人化のメリットがあるかどうか知りたい
2023/9/17 03:09
匿名 さん
法人化を検討しており、アドバイスを求めたいです。現在、飲食業を2店舗経営しています。将来的に、1店舗を他の人に任せ、売上の一部を毎月受け取る契約を考えています。 現在、2店舗合わせて約15人の従業員がおり、社会保険は雇用保険と労災保険のみです。従業員たちが厚生年金や健康保険の加入を希望しており、それを検討中です。法人化することで、税金やその他の面でメリットがある可能性があり、社会保険も義務化されるため、法人化の利点を考えています。また、消費税の問題もあります。 ただし、もう1店舗は利益が少ないため、個人事業主として申告しても大きな税金がかからないと思われます。また、今年不動産を購入したため、住宅ローン減税も利用できる予定です。 法人設立にかかる約30万円の費用や、帳簿の管理の煩雑さなどの労力と、現状の個人事業で乗り切る選択肢とを比較して、どちらがメリットが大きいか検討中です。売上は1店舗目が月商約250万円前後、2店舗目が月商約200万円前後です。2店舗目は家賃などの経費が高額で、利益が出にくい状況です。 何か良い提案やアドバイスがあれば、ぜひ教えていただきたいです。よろしくお願いいたします。
2023/9/20 20:01
田中 実 経営コンサルタント
埼玉県
法人化の検討は慎重に行うべきです。状況に応じて、法人化のメリットやデメリットを考慮しましょう。 ■法人化のメリット 1.社会保険の整備: 法人として社会保険を整備することで、従業員に対して健康保険や厚生年金を提供できます。これは従業員の福祉を向上させ、労働者としての魅力を高めることができます。 2.税金優遇: 法人は個人と異なる税制が適用されるため、特に収益が多い場合には税金の優遇措置を受けることがあります。また、法人税率は個人の所得税率よりも低いことが多いため、税制面でのメリットが考えられます。 3.法的保護: 法人は法的に独立しており、事業と個人資産が分離されます。これにより、リスクを分散し、個人の財産を保護することができます。 ■法人化のデメリット 1.費用と手続き: 法人化には設立費用や運営費用、年次報告書の提出など、多くの費用と手続きがかかります。また、帳簿管理も個人事業主よりも煩雑になります。 2.低収益店舗の考慮: 1つの店舗が利益が少ない場合、法人化のメリットが限られる可能性があります。特に、税金面での優遇が低収益店舗には及ばないことがあります。 3.リスク分散: 法人化によるリスク分散は、全体の経営に対するリスク分散というより、従業員への社会保険の提供に関連しています。従業員の数が多い場合には特に重要です。 個別の状況に応じて、以下の点を検討してみてください： ・低収益店舗の未来: 低収益店舗が今後成長する可能性はあるでしょうか？それとも、撤退または他のオプションを検討する方が賢明かもしれません。 ・社会保険への取り組み: 社会保険の提供は従業員との関係性に影響を与えます。従業員が社会保険に対する期待を持っている場合、法人化は検討に値します。 ・税金に関するアドバイス: 税理士や会計士に相談し、税金面での具体的なメリットを確認しましょう。また、帳簿管理の手続きに関するアドバイスも受けることが重要です。 最終的な決定においては、会計士や法律顧問と協力し、事業全体の戦略を検討することが重要です。特に、店舗ごとに異なるシナリオを評価し、最適な経営戦略を策定するのが賢明です。
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