事業を譲渡し、事業所を閉鎖する場合においても、滞納金や介護報酬の返還金は原則的に事業主に対して請求される可能性があります。滞納した社会保険料や未返還の介護報酬は、債権者である関係機関や法人によって請求されることが一般的です。 ただし、支払いが困難な場合に自己破産する必要があるかどうかは、具体的な状況により異なります。自己破産は、債務整理手続きの一つであり、借金や債務の返済が困難な状況にある個人が、債務を整理し再スタートを切るための手段です。 自己破産の必要性を判断するには、個別の相談が必要です。弁護士に相談することで、自己破産が最善の解決策であるかどうか、また他の債務整理手続きが適切かどうかを判断することができます。自己破産は個人の財産に関わる重要な手続きですので、専門家の助言を受けることをおすすめします。

回答した専門家

山上 貞一

mail 問い合わせ