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2023/2/28 19:17
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井本 哲二
location_on 京都府

新しい株式会社の設立にあたり、まずは銀行の法人口座開設が必要になります。 その他、必要な手続きとしては、株式会社設立登記、印鑑登録、納税申告書の提出などが挙げられます。 事業計画書は、事業計画をまとめた資料であり、事業の方向性や将来的な収益性などを示すものです。一方、公庫の創業融資に提出する創業計画書は、融資を受けるために公庫が求める資料であり、事業計画書とは異なります。 創業計画書と事業計画書は別々に作成する必要があります。創業計画書は公庫の融資審査のためのものなので、公庫が求める書式に従って作成する必要があります。事業計画書は投資家や銀行などに提出する際に用いるもので、創業計画書とは異なる書式があります。

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