起業時に利用可能な補助金、助成金を教えてください

日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する際には、融資額の1/10が自己資金として必要となります。この自己資金は、会社を設立した場合には、法人名義の口座に入金されている資金を指します。 自己資金として認められるものは、創業前に用意された現金、預金、有価証券、固定資産、売掛金、貸付金、投資有価証券、役員借入金、有利子負債の免除等です。 現在の自己資金が不足している場合でも、会社を設立し、一定の売上を上げた場合には、その売上分が自己資金として認められる場合があります。この場合には、法人名義の口座に入金された売上の金額が自己資金として認められます。しかし、融資を受ける前に必要な自己資金を確保することも重要ですので、具体的には、会社を設立し、売上を上げる前に個人として50万円程度の資金を確保することをお勧めします。

回答した専門家

中 茂志

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