不動産投資における融資

不動産投資における融資に関するご質問、以下に回答いたします。 【損益通算について】 損益通算を行って不動産所得を赤字にすることは、税制上認められた方法です。ただし、融資審査においては、収益性が重要な要素として考慮されることがあります。 通常、赤字の不動産所得は、返済能力に影響を及ぼす可能性があるため、融資審査で一定の課題が生じることがあります。融資を受ける際、個人の信用力や他の収益源（給与所得など）も考慮されます。具体的な審査は各金融機関により異なりますので、融資を希望する銀行と相談して、適切な方針を見つけることが重要です。 【法人化について】 法人化の利点は複数あります。法人は個人とは異なる法的実体であり、不動産の運用や融資の規模拡大に柔軟性をもたらします。法人の場合、財務状況や信用力が主に法人自体に影響を及ぼすため、個人の所得状況や損益通算の影響を受けにくいです。また、法人化により法人税の節税メリットや譲渡税の軽減などが期待できます。 ただし、法人化には設立費用や維持費用、税務上の規則などが伴いますので、専門家（税理士や弁護士）とよく相談して計画的に進めることをお勧めします。また、法人化を選択する際には、法人名義での物件購入や融資の手続きが必要です。資産の運用戦略や将来の計画に合わせて最適なタイミングを検討することが大切です。 最終的な判断については、具体的な状況や目標に基づいた個別のアドバイスが必要ですので、専門家と相談しながら進めることをお勧めします。

回答した専門家

寺田 椛

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