個人と法人、どちらを残すか悩まれるのはよくあることですね。まず、個人の場合は赤字に近いため、損益分岐点を意識しつつ、今後の事業計画を立てて黒字化を目指すことが必要です。一方、法人の場合は、取引先との契約が切れたため、新たな取引先との獲得に向けた営業戦略を立てることが重要です。役員報酬が割れているとのことですが、一時的な経営状況に対応した措置として、役員報酬を下げることも考えられます。どちらを残すかは状況により異なりますが、どちらにしても今後の事業計画の策定と経営改善が必要です。税務面においても、個人と法人で異なる特性があるため、適切な対応が必要です。税理士と相談しながら、会社の継続を目指しましょう。

回答した専門家

住田 誠一税理士

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