資金調達

【法人成り】個人事業主側の貸借対照表について

2023/9/10 23:54

小さな飲食店で、約1年前に法人になりました。最近、銀行から融資を受ける際、以前の個人事業主時代の確定申告書に貸借対照表が必要だと言われました。これまでの確定申告書には貸借対照表を含めていなかったのですが、今から作成できるでしょうか? 法人に移行する際に、原材料や固定資産は法人に引き継いでおり、融資も日本政策金融公庫で法人名義に変更しました。

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2023/9/17 05:15
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新谷 克洋
location_on 宮崎県

個人事業主から法人に移行する場合、貸借対照表の作成は可能です。以下にその手順を説明します。 【資産の評価】 移行時点での資産(原材料、固定資産など)の評価が必要です。これには、資産の時価評価が含まれます。資産の価値は、移行時の時価を考慮し、資産の取得価額や現在価値を算出することになります。 【債務の確認】 個人事業主から法人に移行する際、債務(例:借金、未払いの請求書)も引き継ぐことがあります。これらの債務も正確に記録しておく必要があります。 【貸借対照表の作成】 移行時点の資産と債務を元に、貸借対照表を作成します。貸借対照表は、「資産 = 負債 + 資本」の原則に基づいて作成され、企業の財務状況を示す重要な文書です。 【専門家の協力】 このプロセスは専門的な知識と税務の理解を必要とする場合があります。税理士や会計士の協力を得ることをお勧めします。彼らは正確な貸借対照表の作成や、税務申告に必要な文書を提供するのに役立ちます。 融資を受ける際、銀行や金融機関は財務情報を評価しますので、正確かつ適切な貸借対照表の作成が必要です。過去の情報からでも作成可能ですが、専門家の指導を受け、正確性を確保することが肝要です。

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