資金調達

日本政策金融からの融資

2023/9/06 02:14
匿名 さん
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現在、夫は退職し傷病手当を受けている状況です。このため、夫の傷病手当だけでは生計が難しいため、夫と協力して個人事業主として日本政策金融から融資を受けて事業を立ち上げたいと考えています。事業については、夫の前職の経験を活かす予定で、私自身は未経験です。このような状況で融資を受けることは可能でしょうか?事業は基本的に夫にサポートしてもらう予定です。

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2023/9/14 04:00
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住田 誠一 税理士
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日本政策金融からの融資について、夫と共同で事業を立ち上げることが可能かどうかについて説明いたします。 ①共同事業主としての融資: 基本的に、日本政策金融公庫は個人事業主や中小企業に融資を提供することを目的としています。夫と共同で事業を立ち上げ、事業計画をしっかりとまとめ、必要な資金を借りることは、一般的に可能です。 ②事業計画の重要性: 日本政策金融公庫は、事業計画や収支見込みなどの情報を詳細に提出することが求められます。特に、事業に対する夫の前職の経験がどのように役立つか、事業の将来性についての説明が重要です。しっかりとしたビジネスプランを用意し、融資の申し込みに備えましょう。 ③信用評価: 融資の審査において、信用評価も考慮されます。夫の傷病手当や、傷病手当以外の収入情報、クレジット履歴などが影響を与える可能性があります。信用評価の向上に努力し、信頼性のある共同事業主としての信用を築くことが大切です。 ④事業運営とサポート: 事業が立ち上がった後は、夫の経験が事業にどのように役立つかを実際に示し、事業を適切に運営することが重要です。また、日本政策金融公庫の融資を受けた場合、適切な返済計画を策定し、融資を返済することが求められます。 最終的に、事業計画の充実と信頼性の向上が成功に向けて重要な要因となります。日本政策金融公庫の担当者との相談を通じて、具体的な条件や申し込みプロセスを詳細に確認し、融資申し込みを進めていくことをお勧めします。

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