匿名 さん
同族会社にアパートの建物を売却し、その後「土地の無償返還に関する届出」を提出し、同族会社から地代を受け取る節税策を検討しています。地代については、固定資産税の約３倍程度を計画しています。
ただ、この方式では「小規模宅地の評価減」の適用が受けられないなどの問題があり、「相当な地代」（相続税評価額の６％）が必要であるとの意見もあります。実際に「相当な地代」方式で試算すると、地代がかなり高額となり、節税効果が大きく低下します。
固定資産税の３倍方式で地代を設定し、税務当局から咎められた場合にはどのように反論すればよいのでしょうか？節税策に対する税務当局の指摘に対処する方法を教えていただけると助かります。
同族会社への地代の設定において、税務当局からの指摘に対処する方法について詳しく説明します。
①正当な理由の提示
地代を固定資産税の約３倍と設定する際には、その理由を明確に提示しましょう。例えば、市場価格や同種の物件の相場価格を調査して、その範囲内で設定されていることを示すことが重要です。これにより、地代の設定が一般的な価格帯に収まっていることをアピールできます。
②節税の根拠と目的の説明
地代を高く設定する主な目的は節税効果であることを説明しましょう。税務当局に対して、節税策を行うことは合法であり、企業経営の一環として行われていることを説明します。ただし、合法な節税策であっても過度な利用や不正な目的でないことを強調することが大切です。
③地代の適正性の証明
高い地代設定に対する適正性を証明する資料を用意しましょう。地域の賃貸相場や物件の状況、周辺の施設や利便性などを詳細に記載して、高額地代の理由を裏付ける情報を提供します。これにより、地代の設定が合理的であることを示せます。
④税務申告書の正確な記載
節税策に関する情報は、確定申告書などの書類に正確に記載されていることが重要です。説明文や資料に矛盾が生じないように注意しましょう。
⑤専門家の相談
万が一税務当局からの指摘があった場合、税理士や税務顧問に相談することをおすすめします。専門家は法的な観点から適切なアドバイスを提供し、対処方法を支援してくれます。
税務当局の指摘に対しては、合法な方法での節税策であることをしっかりと示すことが大切です。説明文書や証拠資料の整備、専門家のアドバイスを受けることで、スムーズな対応が可能となります。
